2017-04-20 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
また、看護六法平成二十九年版において診断書様式が更新されていないことに関連して、周知の更なる徹底が必要と考えますが、二〇〇一年、二〇一四年の様式変更のときと同様に、今回も医政局長通知を出すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、看護六法平成二十九年版において診断書様式が更新されていないことに関連して、周知の更なる徹底が必要と考えますが、二〇〇一年、二〇一四年の様式変更のときと同様に、今回も医政局長通知を出すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
具体的には、障害者差別解消法の施行も踏まえ、合理的配慮に関する本人からの申請が可能であることを明記できるよう診断書様式を変更すべきではないでしょうか。この免許申請時に提出する診断書について、業務への支障の程度を専門医が診断するということが二〇一四年度から追加されていますが、この追加診断書を作成する医師について、主治医であってもこれは問題ないことを明記すべきではないでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君） 議員御指摘のとおり、免許申請時に提出する診断書様式につきましては、障害者に対しても適切に免許交付が行われますよう障害者に対する配慮がなされている必要があります。
○佐藤副大臣 大西委員御指摘のとおり、経過としては、一型糖尿病患者の特別児童扶養手当の認定については、これは認定事務が都道府県となっておりまして、地域間格差を解消し、認定の標準化を図る観点から、先ほど御指摘いただきましたように、平成二十二年十一月に認定要領及び診断書様式の見直しを行いまして、認定の対象を明確化したところでございます。